「賃貸住宅のトイレで水漏れした時はどこに連絡するの?」や「賃貸住宅のトイレで水漏れしたら誰に責任があるの?」といった疑問を持ったことがある人は多いのではないでしょうか。
トイレは日常的に使用する頻度が高く、水漏れしやすい箇所のひとつです。一方、アパートやマンションといった賃貸住宅のトイレで水漏れした場合、その責任や対処法を巡るトラブルも起こりやすいとされているため、賃貸住宅にお住まいの方は正しい知識を持っておくことが求められます。
そこでこの記事では、トイレをはじめとする水漏れ修理のプロが「賃貸住宅のトイレの水漏れ」に関する対処法や注意点などを初心者にわかりやすく解説します。
目次
賃貸住宅のトイレで水漏れした場合の対処法
賃貸住宅のトイレで水漏れした場合の対処法は以下のようなことが大切です。これらの対処法を理解しておくことで、万が一水漏れが起きても適切な対処が可能になります。
- 水漏れの応急処置
- 賃貸契約書の内容を確認する
- 管理会社や大家さんに連絡する
上記について解説します。
水漏れの応急処置
賃貸住宅のトイレで水漏れが起きた場合に、初期対応として重要なのが「水漏れの応急処置」です。
具体的な対応内容としては、トイレタンクに水を供給している給水管の止水栓を閉めること、温水洗浄便座の電源プラグを抜くこと、そして水気を拭き取るといったことが挙げられます。
なかでも重要かつ効果的なのが止水栓を閉めることです。止水栓はハンドル式またはマイナスネジ式の開閉弁のことで、閉めれば水漏れのほとんどは一時的に収まるでしょう。
賃貸契約書の内容を確認する
次に「賃貸契約書の内容を確認する」ことが大切です。一般的な賃貸住宅であれば、貸主と借主の間で賃貸契約が締結され、この契約に関する内容をまとめたものが賃貸借契約書です。
ほとんどの賃貸借契約書には、対象となる部屋の損傷や破損、さらには水漏れといったことに関する内容が記載されているほか、その責任や復旧への対処も記載してあります。
したがって、賃貸住宅のトイレで水漏れした場合は、賃貸借契約書に基づいた対応が前提になるため、賃貸借契約書の内容をよく理解することが必要です。
管理会社や大家さんに連絡する
水漏れした際の対処で最も重要なことが「管理会社や大家さんに連絡する」です。一般的な賃貸住宅の場合、設備に関する故障や修理は貸主の責任で対応するケースが多いため、管理会社や大家さんの指示を仰ぐ必要があります。
特に、トイレの水漏れは経年劣化による設備故障が原因のことがほとんどですので、管理会社や大家さんに修理の手配してもらいましょう。
仮に、借主に明らかな過失があったとしても、賃貸住宅のトイレは大家さんの持ち物とみなされますので、管理会社や大家さんに報告し、指示を待つ必要があります。
自分で対応できる応急処置法
賃貸住宅のトイレで水漏れした際の応急処置法として、以下を参考にしてください。これらの応急処置法は、水漏れ被害を最小限に抑えること、そして貸主とのトラブルを防ぐことに役立ちます。
- 止水栓または元栓を閉める
- 水漏れ箇所にテープを巻く
- 水気を拭き取って養生する
それぞれ解説します。
止水栓または元栓を閉める
水漏れした時の応急処置法として欠かせないのが「止水栓または元栓を閉める」です。止水栓、元栓いずれも、水の供給を一時的に止める効果があるため、水漏れ被害を抑えるのに役立ちます。
止水栓はトイレの水だけを止めるのに対し、元栓は部屋すべての水が止まります。水を止めている間の影響が少なく済む止水栓を閉めるのがおすすめです。
トイレの止水栓がある場所は、トイレの壁や床の内側から伸びる水道管とトイレタンクを繋いでいる給水管の付け根付近で、ハンドル式またはネジ式の形状のため、マイナスドライバーがあると便利です。
水漏れ箇所にテープを巻く
応急処置法として「水漏れ箇所にテープを巻く」もおすすめです。特に、給水管や止水栓といった露出している部分での水漏れに適しています。
ビニールテープや防水テープといった自己癒着性や耐水性がある物が望ましく、セロハンテープやガムテープなどは適しません。
水気を拭き取って養生する
賃貸住宅のトイレで水漏れした場合「水気を拭き取って養生する」ことも大切です。水漏れしている箇所周辺の水気を拭き取ったうえで、床や壁に水が伝わらないようにシートを敷いたり、バケツを置いたりしましょう。
特に、トイレの床に浸水すると、自室の被害が大きくなるだけでなく、階下の住民にも被害が及ぶ懸念があります。
賃貸住宅のトイレで水漏れした場合の費用負担
賃貸住宅のトイレで水漏れした場合、復旧にかかる費用は原則として貸主が負担することが一般的です。
この法的根拠として、民法第606条「賃貸人による修繕等」が適用されることが多く、一般的な賃貸住宅においては、部屋の設備が経年劣化によって修理が必要になった場合の費用負担は貸主に及ぶと解釈されます。
トイレの水漏れの原因は経年劣化によることがほとんどです。具体的には、部品の接続部分に使用されているパッキンの劣化、給水管の老朽化、そしてタンク内の部品が経年劣化により不具合を起こすことが挙げられます。
賃貸住宅のトイレで水漏れしたときによくあるトラブル事例
賃貸住宅のトイレで水漏れした際に起こりやすいトラブル事例を紹介します。これらを知っておけば、貸主や近隣住民とのトラブルを回避しやすくなるでしょう。
- 修理に応じてもらえない
- 階下への漏水
- 水道代が高額になる
上記について解説します。
修理に応じてもらえない
賃貸住宅のトイレで水漏れした際に起こり得るトラブルの代表的なものが「修理に応じてもらえない」です。
借主に過失がなく、管理会社や大家さんに報告しても対応してもらえないことがありますが、この場合は民法608条「賃借人による費用の償還請求」を法的根拠にし、借主の判断で水漏れ修理業者に修理を依頼可能です。
年末年始で管理会社や大家さんに連絡がとれないケースや、相当な理由がある緊急時などにおいては、借主の判断で修理し、後日貸主に請求できることを知っておきましょう。
階下への漏水
アパートやマンションの賃貸住宅で懸念すべき水漏れトラブルが「階下への漏水」です。これは、トイレで起きた水漏れが階下にまで伝わってしまい、階下の住民が何らかの被害を負うケースで、特に木造住宅や古い賃貸住宅は注意しなければならないトラブルといえます。
借主がトイレの水漏れを分かっていながら放置したり、管理会社や大家さんに連絡せずにいたりすると、階下に被害が及んだ責任を問われる可能性があります。
法的根拠として、民法第615条が適用されるかもしれません。これは、借主は賃借物に修繕の必要性がある場合、貸主に通知することを義務付けているものです。
水道代が高額になる
賃貸住宅のトイレで水漏れした際のトラブルには「水道代が高額になる」もあります。例えば、トイレの水がチョロチョロと流れ続けている状態を放置していると、思わぬ請求に至るかもしれません。
なお、神戸市水道局は、漏水による水道料金の減免制度を設けています。しかし、減免が受けられるケースは、地中など通常の管理では確認が困難な漏水に限定されており、トイレの器具類からの水漏れは対象外なため、水漏れが起きていないかを日頃からチェックするようにしましょう。
万が一のトラブル時は火災保険の内容を確認しよう
賃貸住宅のトイレで水漏れした場合、契約時に加入した火災保険の内容を確認しましょう。
火災保険の内容によっては、特約として「個人賠償責任保険」と「借家人賠償責任保険」が付いているかもしれません。
個人賠償責任保険とは、日常生活において他人のものを壊したり、他人に怪我を負わせてしまったりした時に損害を補償する保険のことで、トイレの水漏れによって下層階に被害が及んだときなどに利用可能です。
借家人賠償責任保険は、借主が貸主に対して、費用負担を強いられる際に補償してくれる保険で、トイレの水漏れを放置した結果、床材や壁紙を張り替える必要が生じた時などに使えます。
万が一のとき、火災保険が使える可能性があることを知っておいてください。
緊急時は水漏れ修理業者に相談するのがおすすめ
賃貸住宅のトイレで水漏れした場合、必ずしも管理会社や大家さんに連絡が付いて復旧が進むとは限りません。
また、水漏れの症状がひどい場合や、水漏れ被害を抑えられないことも想定されます。このような場合は、水漏れ修理業者に相談しましょう。
信頼できる水漏れ修理業者であれば、緊急修理後に管理会社や大家さんに事情を説明してくれたり、正当な料金による修理であったことを書面で示してくれるため、借主に責任が問われることはないでしょう。
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水漏れ修理業者を選ぶ時のポイント
水漏れ修理業者に相談する際は、以下のポイントを参考にしてください。
- 地元の業者を利用する
- 365日24時間対応の業者を選ぶ
- 実績が豊富な業者を利用する
水漏れ修理業者を選ぶ時は、実績が豊富な地元の業者を選ぶようにしましょう。修理実績が豊富な業者であれば復旧の確実性が高まるほか、地元の業者ほど対応スピードが早い利点があります。
また、管理会社や大家さんに連絡が付かない緊急時でも対応してもらいやすい365日24時間対応の業者を選ぶのがポイントです。
賃貸住宅のトイレで水漏れした場合は管理会社や大家さんの指示を仰いでください。それでも進展がない場合は、地元の水漏れ修理業者に相談するようにしましょう。
まとめ
賃貸住宅のトイレで水漏れした時は、応急処置を講じたうえで管理会社や大家さんに報告することが大切です。
万が一連絡が付かない場合や、緊急を要する事態の際は、地元の水漏れ修理業者に相談することをおすすめします。
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